法人は、事業を継続して行っていくために様々な業務リスクや経営上のリスクを抱えています。

また、リスクに備えると同時に、法人税対策も保険商品活用の大切な要素です。

このような法人のニーズに対し、生命保険6社と損害保険1社、そして社外ブレーンである税理士・司法書士・社会保険労務士といった当社のリソースを最大限活用し多角的に適切なご提案を行います。

法人オーナー様にとって、ご自身の勇退に伴う退職金・弔慰金の資金確保や、後継者への安全な事業継承も関心ごとの一つではないでしょうか。

●役員退職金・弔慰金対策

特に、社員の皆様を第一に考えて経営されてきた社長様は、ご自身の退職報酬などは後回し…と考えていらっしゃる方も少なくないのではないでしょうか。生命保険の事業保険で、しっかりご自身と支えてくれたご家族への老後資金を、経理上有利な方法で確保いたします。

また、退職金規定等の作成・変更を伴う場合もありますので、社外ブレーンである社労士等を活用しサポートをいたします。

●事業継承対策

社長様に万一があった場合、事前準備を怠ったために事業の継続が困難あるいは正規の後継者ではなく人手に渡ってしまうことがリスクとしてあります。

原因として社長個人の信用力で金融機関の融資実行を行っていたケース、あるいは正規の後継者が相続税を払えず株式や不動産を手放さざるを得なくなるケースなど様々です。

しっかりと準備の上、後継者に継承できる体制作りに保険が役立ちます。

●他者への損害賠償リスク

業務遂行上起きた事故による、他人の財産や身体に損害を及ぼすリスクがあります。業種や業態によって異なりますが、経営基盤をも揺るがしかねない高額賠償にも備えるため、損害保険分野でのご提案をいたします。

●法人の財産補償

火災等による法人自身の不動産や商品等の財産や事故による休業損害等の損害補償をカバーし、事故後の円滑な事業活動をサポートします。

●従業員への賠償

 昨今、企業賠償請求が急増しています。労災認定の有無にかかわらず、従業員またはその遺族等から、企業の「安全配慮義務違反」等に基づき損害賠償請求されるものです。業務時間外での事故も、業務に起因すると認定され企業責任を問われるケースも少なくなく、訴訟費用や政府労災ではカバーしていない慰謝料等の準備が必要です。